1988-12-20 第113回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○吉川春子君 寒冷地手当の前身は、北海道の暖房用石炭の使用による石炭手当と内地の薪炭の使用による薪炭手当というふうに伺っています。そのときの生活習慣、石炭ストーブ、まきストーブの使用燃料から来ているわけです。 政府は、加算額について、石油、石炭代という狭い定義で考えておられるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○吉川春子君 寒冷地手当の前身は、北海道の暖房用石炭の使用による石炭手当と内地の薪炭の使用による薪炭手当というふうに伺っています。そのときの生活習慣、石炭ストーブ、まきストーブの使用燃料から来ているわけです。 政府は、加算額について、石油、石炭代という狭い定義で考えておられるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（尾崎朝夷君） 北海道におきます暖房用石炭の消費状況及び価格の状況というものを、まあ調査を毎年いたしておるわけでございますけれども、その場合に、北海道の燃料小売り店におきまして売っております石炭が、実際どの程度のものがどれだけの値段で売られたかという調査をいたすわけでございます。
次に、日本炭鉱労働組合九州地方本部からは、石炭の位置づけ五千二百万トン程度の確保、政策需要及び官公庁等の暖房用石炭使用の推進、販売公社的機構の設置による銘柄の廃止と販売機構の一元化、鉱区の調整と適正規模への再編成、労働基本権の確立と政策賃金の打破、保安法規の抜本的改正と強力な行政措置、監督官の大幅増員、保安改善に対する国の財政措置、保安不良炭鉱、終堀による閉山以外のスクラップの中止、滞留離職者対策を
一例をあげますと、現在の寒冷地給、石炭手当等の関係についても、根拠としては、たとえば北海道等における冬場の生活関係を見ますと、まだ占領軍のおった当時には、たとえば北海道の総体の暖房用石炭の総量というものは百八十万トンというふうに、最高限を押えられていた。最も極端なときには百四十万トンというときもあった。
これら工場に共通している問題はいずれも北海道の地理的、気候的な不利であって、固定資産税等地方税率の引き下げ、特に石炭消費税、従業員住宅、暖房用石炭の手当及び寒冷地手当の適正化などの諸点でありまして、これが解決により、より一そう格工場の生産は上昇し、北海道の産業経済の目ざましい伸長を見ることができると存ずるのであります。 以上簡単でありますが、御報告申し上げます。
○滝本説明員 石炭手当につきましては人事院は本年も例年通り、北海道におきます暖房用石炭の販売量調査をやったのでございます。その結果によりますると、昨年に比べまして塊炭、中塊炭、粉炭とございますが、塊炭並びに粉炭の使用量が減りまして中塊炭の使用量がふえておる。
北海道の夕張炭鉱では、暖房用石炭を掘るんだと言つて労働強化をさせまして、戦後最高を掘つておる。ところがその石炭が、それでは北海道の家庭の主婦が待つておるところに行つておるかというと、一かけらも行つていない。
しかもそれが北海道では、暖房用石炭のためにということで、会社が労働者に増産運動をさせまして、北海道民が寒さをしのぐためにはわれわれも働かなけばいけないというので、当時は十二、三時間の労働をやりまして、終戦後最高の出炭記録を上げております。
（拍手）さらに石炭、電力、燃料等の重要物資についても、今日米軍によつて、ほしいままに経済外の収奪がされておるのであります、北海道では、六千カロリー以上の良質炭は全部優先的に朝鮮作戦に使用され、このため、北海道道民は、この寒い冬空に暖房用石炭の欠乏に困窮し果てているのであります。しかも、これに対し、日本政府は、まつたくその対策を放棄しておる実情であります。
それから石炭でございますが、これは灼事用の石炭が大部分でございまして、冬になりますると、若干の暖房用石炭が要りますのと、北海道地方につきましてはどうしても必要なものでございます。それらを合せまして約九万トン程度というふうなことになつております。これらをもう少し整理をいたしまして、表にいたしまして御提出いたしたいというふうに考えております。
中小企業振興助長法の制定促進と危機打開 策に関する陳情書 （第六九七号） 三〇 信用保証協会の法制化並びに国家再保証に 関する陳情書 （第七五五号） 三一 電源開発と国有鉄道電化促進ご関する陳情 書（第八 二九号） 三二 電源開発と離島及びへき地の電化助成対策 に関する陳情書 （第八三〇号） 三三 亜炭鉱害復旧国庫補助に関する陳情書 （第八三二号） 三四 暖房用石炭価格
同日 信用保証協会の法制化並びに国家再保証に関す る陳情書（ 第七五五号） 電源開発と国有鉄道電化促進に関する陳情書 （第八二九号） 電源開発と離島及びへき地の電化助成対策に関 する陳情書（第八 三〇号） 亜炭鉱害復旧国庫補助に関する陳情書 （第八三二号） 暖房用石炭価格に関する陳情書 （第八 三三号） 電力危機打開等に関する陳情書 （ 第八三四号） 長野県電力料金
小売市場価格というものの基礎が、今申上げたように物価庁の答弁で判明いたしましたけれども、五百トン以上、千トン、二千トンという大口需要工場の買入れた価格ということになれば、これは明らかにこういう価格というものは二割、三割という高額の割引がなされておりましようし、或いは又それ以上の交渉がなされて安く売られておるということは、これは一応明らかでありまして一トン乃至五分というような少額の石炭を買入れる一般暖房用石炭
今主計局長の御答弁を承わりますと、大体五千四百カロリー程度のものを考えた、こういうお話でありますが、一体私共は非公式な会見でも主計局長から承わつておりますが、大蔵当局では、北海道で暖房用石炭の六千カロリー以上、特に六千八百カロリー程度になると、暖房用のストーヴが崩れてしまう。
従つて石炭の配給量だけでは決して北海道における正確な暖房用石炭の所要量というものは出て来ない。こういう点について一体大蔵省当局は、先程の答弁でも明らかのように、実際の状態というものについては殆んど調査をしておらないし、私共の連絡した点から見ましても、各官庁とも挙つて大蔵省当局でそういう実情調査を北海道に対して行なつておらない。こういうことをはつきり言つております。
今主計局長がはしなくも言われたように、大蔵当局で世帯主三トン分九千円という数字を出したのは、そういう北海道における実情を知つて、実情を調査してその結果大体この程度の金額で妥当であるという考え方に立つてなされたものではなく、大まかに言つて北海道における暖房用石炭の所要量を計算して、一切のその他の所要石炭を控除して、北海道にばら撒かれておる暖房用石炭の総量だけを計算して、そうしてその結果石炭の総量を北海道
請願の、要旨を簡單に申しますと、北海道は冬期使用する暖房用石炭は、生活上必要欠くことのできないものになつており、これを欠くならば、主食を欠くよりもさらに悲惨な状態を引き起すのである。しかるに現在の給典べースには、この石炭代が含まれていないので、毎年のように石炭代の要求をめぐつて問題が生じておる。
ところが終戰以來、石炭が段々不足になりまして、北海道への暖房用石炭の配給量も、数量が非常の規制されまして、その結果、或る場合には二トンが切れた場合がある。或る都市においては、これを若干上廻つておるという事状にあります。これはただ量の上からばかりでありますが、実質においても終戰以來四千カロリー、僅かにそれを上廻るくらいの惡質の石炭、そういうのが家庭に配給されておるのであります。
一家庭で二万円以上も燃料費が要るというような実情にありますので、本年度においても政府はぜひ一つ北海道の暖房用石炭の金を特に安い價格で設定して、若しも價格の上で操作ができなければ、何らかの方法で、政府から道民が石炭を安く使用できるような方法を急速に一つとつて貰いたい。
この請願は、北海道の町村長会長から出されましたもので、寒冷地における暖房用石炭は生活必需品であるが、今年の夏へ價格改訂の際、他の用途の石炭と一律に大幅の價格の引上げが行われ、寒冷地住民の負担に堪えないものであつて、これに対して政府は、嚴冬用として、一戸平均四トンを必要とするにも拘わらず、僅かに二・二トンについてのみ、トン当り九百七十円の價格補償を実施したのでありますが、暖房用石炭の需要が恒久的である
それからもう一つ最後にお伺いいたしたいのでありまするが、それは昨日頂きました價格調整予算の内訳に関することでありまするが、一項、二項は一應分るとしまして、三項の新規の問題でありますが、北海道の暖房用石炭の十二億五千六百万円、これは先刻申上げたようなわけで、いわゆる地域價格差をつけたとすれば、必ずしも不合理とは考えないのでありまするが、「ロ」、「ハ」、「二」に至りまして、炭礦労務者賃金の撥ね返りでありますとか
從いまして只今御指摘の通り、政府はこれが予算方面におきましても、先ず暖房用石炭に関する手当、又官公吏諸君に対する石炭手当、或いは官吏附の手当、かような三本建で、今日具体的に案を以ちまして折角関係方面と折衝中でございまするので、右御了承願いたいと思います。
この運動が効を奏しました結果、今度の政府及びその前の芦田内閣においても、聞くところによりますと、大体この雪寒地帯における職員に支給する寒冷地給及び北海道の職員に対する暖房用石炭その他の燃料の講入資金については、相当のめどをもつて予算を編成しておるかのように聞いておるのであります。
私の計算をもつていたしますと、暖房用石炭手当につきましては、一世帯二トン三分といたしまして、十四万世帯に対して、その金額七億五千万円、寒冷地手当については約十二億円、合計十九億五千万円程度を絶対に私は必要であると考えているのでありますが、政府は、この際何をおいても、本予算については出し惜しみをしないで計上せられたいと思うのであります。